2016-09-28 第192回国会 参議院 本会議 第2号
初当選は、民社党でした。当時、多くの先輩議員に大変なお世話になりました。先生の中には鬼籍に入られた方もいらっしゃいます。そして、多くの支援者に支えられて今日まで参りました。心から御礼を申し上げます。 振り返りますと、いろいろなことがありました。その一つがＰＫＯ協力法、国連平和維持活動協力法です。平成二年八月に発生した湾岸危機を契機に、日本の国際貢献の在り方が議論の的になりました。
初当選は、民社党でした。当時、多くの先輩議員に大変なお世話になりました。先生の中には鬼籍に入られた方もいらっしゃいます。そして、多くの支援者に支えられて今日まで参りました。心から御礼を申し上げます。 振り返りますと、いろいろなことがありました。その一つがＰＫＯ協力法、国連平和維持活動協力法です。平成二年八月に発生した湾岸危機を契機に、日本の国際貢献の在り方が議論の的になりました。
この九〇年代、湾岸戦争が起きたときに、当時も政党がいろいろありましたが、自公民の三党合意、この民は民主党じゃなくて民社党だったと記憶をしますが、三党合意で自衛隊法百条の五に基づく特例政令ですか、自衛隊機が救出に向かうということも、実現はしませんでしたけど、こういった状況にあったというふうにも思います。
私は、もともと大臣と出自は、先祖をたどれば同じ民社系でして、ミッドライトだと自分では思っているんですけれども、正面からいくのであれば、九条をきちんと改正した上でこの議論をすべきだったということでお三方は共通していたと思うんですよ。 免許を縛る、取り上げるというのも、行き着くところ、憲法の議論になるかもしませんよ。最高裁まで行って、免許は返さないという人がいるかもしれませんよ。
○川端国務大臣 私が初めて、ノサップ集会と当時呼んでおりましたけれども、行ったのは、連合ができるより前でありまして、私、ゼンセン同盟という労働組合におりまして、いわゆる民社・同盟という側におりまして、北方領土返還運動というのはそのときの一大運動でありました。これが後に、昔で言う同盟系、総評系が合体したときに、我々の運動が連合に継承されたということでありますが、その前に行きました。
私は昭和五十一年初当選で、民社党でしたが、当時、民社党の国会議員は全員日韓議連へ入る。自民党と民社党だけでございました。いろいろな思いもございましたが、韓国との友好親善に努めて、今日まで約三十年近く日韓議連やってまいりました。韓国歴代大統領に青瓦台でお目にかかっているのは僕ぐらいじゃないかなと思います。
実は、私、当時からずっとかかわっていまして、当時私は民社党でした。それで、ＰＫＯ法案を作ろうか、国連平和維持活動に参加できないかという趣旨で衆議院で派遣があったんです、院としての派遣が。当時、自民党さんで参加されたのは与謝野先生、武部先生、社会党の先生はもうお二人とも国会を引退されましたけれども、そういうふうにかかわっていますので、いろんな話も聞いています、直接的に。
そして、いろんな経過を踏んでＰＫＯという法案を、自民党と、当時私民社党でしたけれども、公明党、出して成立をいたしました。あのときまでは自衛隊を海外に出しちゃいけないというのが政府も含めた世論だったんです。しかし、そうは言ってもということで、ＰＫＯには日本は参加すべきだという考えの下にあの法案を作って提出させてもらいました。そして、成立しました。で、海外にたくさん活動に行っています、ＰＫＯは。
そして当時、非常に大きな運動が広がって、国会でも、自民、公明、社会、民社、共産と超党派の国会議員協議会がつくられて、衆参八十人の議員が参加したという記録があります。国会決議もされて、その後も凍結宣言は幾人かの大臣によって追認をされている。
当選してＰＫＯ、法案を作る必要があるということで、実は私も、当時、民社党でしたけれども、自民党さんは武部幹事長、与謝野先生、社会党が、もう亡くなりましたけど、川崎先生、沖縄の上原先生だったかと思うんですが、公明党さんが草川先生、私もその一員に加わらしていただきまして、ＰＫＯ、どういう法案を日本は作ればいいのか勉強もさしてもらいました。
当時、自民、公明、民社三党が、日本は金銭的に援助するだけではなく、人的な国際平和協力が絶対必要であるとの認識から、ＰＫＯへの自衛隊参加に道を開いたのであります。これをきっかけに、カンボジア、ルワンダなどのＰＫＯ参加、イラクへの復興支援活動、インドネシアの津波被害やパキスタン大地震への災害派遣等々、自衛隊の国際貢献活動は大きく広がり、大きな実績を残してきました。
事業が伸びていることとの若干二方向になるんでありますが、事業は伸ばさなきゃなんないけれども、更に今後とも努力をして、減す努力をし、しっかり次の民社化した会社に引き継いでいきたいと、こう思っております。
さっき政策策定のプロセスが出ましたが、多分それまでだと野党のいろんな戦術でいろいろ、特に公明、旧民社などが、細かいかもしれないけれども、それで妥協を引き出せたんじゃないかと思うんですが、あのときの野党をやりますと、ほとんどそれができない。
私は、政治運動、労働運動、また研究職などに生きてきた人間でございまして、二十数年前、当時、社会、公明、民社という予算修正、減税要求等々の取り組みの中で、当時の坂口大臣が大蔵部会長、政審会長をされていたころ、後ろで政策スタッフとしてお会いさせていただいた人間でございまして、以来の先生の今日までのお姿を拝見させていただいておりまして、見詰めているものにそんなに大きな違いはないというふうに思うわけでございますが
自民党は当選ラインに届かなかった三人が当選して、公明、共産、民社、社会は、当時です、各一議席を失う。 私たちが独自に一九七四年の全国区について試算した。そうしたら、七四年、自民党は十九議席を得たが、もしこれが実施されたら二十五議席ですよ。六議席ふえる。そして、公明、共産、社会、民社はそろって議席減になる。 これ以外にあなたたちのねらいはない。
例えば、そのとき社会党の案は結局成立しなかったけれども、自民、社会、公明、民社、新政クラブが満場一致で附帯決議をしているんです。 その中を見てみますと、十二年前も同じことを言っておったんだなと思い出すんですが、そのとき、「国鉄長期債務等の処理については、六十二年度を含め、各年度の予算において的確な措置を講ずること。」、こういうことになっているんです。
しかしながら、画期的なのは、一九九三年に、参議院がちょうど与野党逆転したときでありますけれども、社会、公明、民社、日本新党、社会民主連合、民主改革連合の当時の野党の六派が参議院で出した行政情報の公開に関する法律案というのがありました。
それは、池田さん、もとは民社党だったか何だか忘れたけれども、有事駐留の考え方と同じですよ。有事駐留の考え方で、要するに、日ごろは駐留は困る、しかし有事になったら急に駐留して戦争やってくれ。私に言わせたら、本当にもう何とも言いようのないそういうばかげた議論が昔ありました。それと同じなんですよ。
そのときに国会は大混乱を起こしていましたけれども、最後は自民党と公明、民社が本会議へ入って、公明、民社反対の中で協定は成立いたしました。その際に、沖縄県の基地の整理縮小、米軍基地の整理縮小の決議を院の決議として行いました。あれからもう二十六年、本土においては、先ほど、けさも話がありましたように、膨大な基地の整理縮小がなされました。沖縄は一六％と言われています。
公明、民社両党を何としても自民党として取り込むために、野党案をある意味では丸のみして、消費税導入に道を開き、そしてスキャンダルを乗り切っていかなければならないという政局的に非常に重要な背景があったと認識をいたしております。 これが今度は、竹下内閣の後の海部内閣において法案化、予算化へ向かっていくわけであります。
よく、株主代表訴訟を防ぐために決議しようとか案文をつくろうとかいろいろ言っていますけれども、やはり主民社会の論理というものがあるのです。我々が物事を決めればそのままいくのじゃないのです。必ずそこに法理というものがあるのです。 その点について総理大臣の御見解をお聞きして、私の質問を終わろうと思います。